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仮想通貨はいつ利確すべきか 所得税で利益の半分持って行かれる件

仮想通貨投資家の皆様こんにちは。
仮想通貨クラウドのあおいです。

今回は、仮想通貨投資で最も利益に直結してくる所得税に関してのお話です。
仮想通貨投資をするすべての人に例外なく関わってくる問題なので、ぜひしっかりと目を通してもらうことをオススメします。

別の動画でもご紹介していますが、仮想通貨による利益は現在の税制上、雑所得として扱われます。
雑所得というのはつまり、給与所得でもなく相続所得でもなく配当所得でもない、その他のカテゴリに位置するものです。
労働所得や相続所得など、わざわざカテゴリが作られているものは、基本的に特別な税率が設定されています。
「その他のカテゴリ」ということは、特別な税率ではない、最大の税率が課せられるということです。

雑所得の税率は以下の通りです。

~195万円:5%
195万1円~330万円:所得×10% – 97,500円
330万1円~695万円:所得×20%- 427,500円
695万1円~900万円:所得金額×23% – 636,000円
900万1円~1,800万円:所得金額×33% – 1,536,000円
1,800万1円~4,000万円:所得金額×40% – 2,796,000円
4,000万1円~:所得金額×45% – 4,796,000円

雑所得には、以下のようなものがカテゴライズされます。

公的年金
アフィリエイト収入
ネットオークションでの収入
原稿料や印税
FX取引等による所得
外貨建預貯金の為替差益

しかし、公的年金以外は、それが本業であるということが認められる場合は、事業所得となります。
これは、仮想通貨も例外ではありません。

税金を安くするためにできること

もし、仮想通貨での利益が充分に生活ができるほど大きいのであれば、
法人化して事業化することをオススメします。
個人事業主として仮想通貨事業をやる、ということですね。

では、もしそこまでの利益ではない場合はどうしたらいいのでしょうか?

仮想通貨を購入後、他の仮想通貨や日本円・ドル等の現行通貨に交換することで所得とみなされます。
(実際には色々なパターンによって変わってくるのですが基本はこれと思ってもらえればOKです。)
つまり、上がると思ったコインを仮想通貨として買って保有している段階では税金はかからないのです。
なので、今後も1年以上の上昇が期待できるコインなのであればホールドしておく方が良いです。
そして、来年や再来年など、税制改正で仮想通貨に関する税制が緩和された時点で利確する、というのが最も利益を最大化できます。
もちろん、仮想通貨に関する税制改正が行われることは確定ではないですが、今の流れならば起こる可能性は高いといえます。

せっかく仮想通貨で得られた利益ですから、可能な限り手元に残したいですよね。
かといって、脱税や未納は絶対にしてはいけません。
かしこく税金対策を行って手元に残る利益を最大化していきましょう。
あなたの仮想通貨投資の参考になれば幸いです。